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昭和39年9月15日法務省民事局長回答は「司法書士は、法の示すとおり他人の嘱託を受けて、その者が裁判所、検察庁、法務局及び地方法務局に提出する書類を代わって作成することを業とする者であって、これらの官庁に提出する訴状、告訴状、登記申請書等の作成は勿論これらに添付を必要とする書類(例えば売買契約書、各種契約書、証拠写の作成、住所、氏名、租税、公課の証明願、戸籍謄本交付請求書等)の作成は司法書士の業務範囲に属する」とし、上記業務の付随業務として添付書類等の作成も行えるとしている。筆記及び口述試験合格後、または法務大臣の認可を受けた後、事務所所在地を管轄する都道府県司法書士会へ入会して、日本司法書士会連合会が行う司法書士名簿への登録を受けなければ司法書士としての業務を行うことができない。平成１９年度のデータでは、出願者数３２、４６９人、合格者数９１９人で合格率は２．９％（約３４．５倍）、合格点は２１１．５点／２６２点（８０．７％）、合格者平均受験回数３．５２回（H１６）の難関だ。そして2003年に簡裁裁判所の訴訟代理権が付与されるなど裁判手続への関与が認められるようになり、司法書士の業務はますます拡がりを見せています。貸与料は、返還まで6500円）、退会届提出時、あるいは業務停止の処分を受けたときは司法書士会に返還しなければならない。司法書士についてとは登記研究によれば、司法書士が船舶登記に付随して船舶の登録申請を業とすることは業務の範囲を超える、とする。実際司法書士・行政書士である私自身その職業を明快に説明するのは難しいと感じます。一定の職にあった者の中から、考査の上で司法書士資格を得ることも出来る。高齢者等の財産を守る成年後見についての仕事も力をいれています。午前の部は、多肢択一式35問を2時間で解答する。
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